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1. 茨城町議会 2019-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 茨城町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-17
   令和　１年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　令和元年第３回茨城町議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月９日（月曜日）午前９時５９分開議　日程第１　一般質問　日程第２　認定第１号及び認定第２号について　日程第３　議案第４２号について　日程第４　議案第４３号について　日程第５　議案第４４号について　日程第６　議案第４５号について　日程第７　議案第４６号について　日程第８　議案第４７号について　日程第９　議案第４８号について　日程第１０　議案第４９号について　日程第１１　議案第５０号について　日程第１２　議案第５１号について　日程第１３　議案第５２号について　日程第１４　議案第５３号について　日程第１５　議案第５４号について　日程第１６　議案第５５号について　日程第１７　議案第５６号ないし議案第６２号について　日程第１８　議案第４３号について本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１６名）　　　　　　１番　　鳥羽田　力君　　　　２番　　石川祐一君　　　　　　３番　　鳥羽田創造君　　　　４番　　川澄敬子君　　　　　　５番　　入野富男君　　　　　６番　　大山宏治君　　　　　　７番　　山西正樹君　　　　　８番　　久保田良一君　　　　　　９番　　亀山勝男君　　　　１０番　　海老澤　忠君　　　　　１１番　　市村照彦君　　　　１２番　　高安能久君　　　　　１３番　　田家勇作君　　　　１４番　　福田　茂君　　　　　１５番　　小貫昭夫君　　　　１６番　　澤　秀雄君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　町長　　　　　　　　　小林宣夫君　　　副町長　　　　　　　　小林弘文君　　教育長　　　　　　　　矢口和美君　　　町長公室長　　　　　　横田修一君　　総務部長　　　　　　　小沼芳久君　　　保健福祉部長　　　　　飯田照夫君　　生活経済部長　　　　　菅谷　康君　　　都市建設部長　　　　　安　正弘君　　教育部長　　　　　　　上田和則君　　　消防長　　　　　　　　江幡光陽君　　秘書広聴課長　　　　　飯田昭彦君　　　企画政策課長　　　　　田口眞一君　　町民協働課長　　　　　石崎　浩君　　　総務課長　　　　　　　根矢真由美君　　財政課長　　　　　　　関谷邦治君　　　税務課長　　　　　　　立原一仁君　　社会福祉課長　　　　　渡辺　訓君　　　長寿福祉課長　　　　　柳澤久子君　　こども課長　　　　　　亀形綾子君　　　保険課長　　　　　　　篠原明浩君　　健康増進課長兼総合福祉センター施設長　農業政策課長　　　　　菅谷久巳君　　　　　　　　　　　　　桃井雅和君　　商工観光課長　　　　　塚本真司君　　　町民課長　　　　　　　木村善久君　　みどり環境課長　　　　黒田　貢君　　　道路建設課長　　　　　東ヶ崎　馨君　　都市整備課長　　　　　横田祐之君　　　下水道課長　　　　　　海老沢　純君　　水道課長　　　　　　　藤枝雅彦君　　　会計管理者兼会計課長　荻津晴幸君　　学校教育課長　　　　　本多英男君　　　生涯学習課長　　　　　飯塚憲弘君　　学校給食共同調理場長　東ヶ崎祐司君　　農業委員会事務局長　　岡野　清君　　消防次長兼総務課長　　中山勝典君事務局職員出席者　　事務局長　　　　　　　長洲茂広　　　　書記　　　　　　　　　木野内　健　　書記　　　　　　　　　久保田修一　　　書記　　　　　　　　　冨田哲志 △開議　午前９時５９分 △開議の宣告 ○議長（福田茂君）　散会前に引き続き会議を開きます。　ただいまの出席議員は定足数に達しております。　よって，会議は成立いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（福田茂君）　本日の議事については，お手元の日程表のとおり行います。　これより議事に入ります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（福田茂君）　日程第１，一般質問を行います。　通告に従い，発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △海老澤忠君 ○議長（福田茂君）　10番　海老澤　忠君。　　　　　〔１０番　海老澤　忠君　登壇〕 ◆１０番（海老澤忠君）　議席番号10番　公明党の海老澤　忠です。　昨日より，風，雨の強い台風15号が，日本列島を九州より関東へと北上して，各地に被害をもたらしました。被害に遭われた方々には，心よりお見舞い申し上げます。　また，昼夜にわたり，町の発展と町民の幸福のために，行政の職務遂行に全力を尽くされている町長を初め職員の皆様には，敬意と感謝を申し上げます。　それでは，通告に従いまして，５点質問いたします。　１点目は，地域の集会場について，２点目は，投票率の向上に向けて，３点目は，水道事業について，４点目は，下水道事業について，５点目は，食品ロスの削減について，以上の５点についてであります。　まず最初に，地域の集会場について質問いたします。　現在，地域のコミュニティの場として，地区公民館や集落センターがあります。そこで地区の集会や催し物を開催して，地区のつながりを持っております。　しかし，これから老朽化しても戸数の少ない地区においては，建て替えや新設が難しい問題が出てきます。老朽化したので，新設しようにも新設の助成額が建設費の２分の１の500万円限度であり，建て替えとなると，区の住民の個人負担額が多額なものとなり，個々さまざまな地区内の意見を集約することが難しくなってまいります。　そこで，お伺いいたします。　現在の状況として，町内には90の区がありますが，地区の公民館や集落センターはどれほど設置されているのか。また，ない地区はどれほどあるのか。ない地区ではどのように活動しているのかお伺いいたします。　また，地域の区に入会しない方がいらっしゃる反面，旧住民が住んで，既に区を形成しているところでは，新しい住民が入ってきても区に入会できないということも耳にします。旧住民と新住民が融和して区の運営ができれば結構なことではありますが，さまざまな区の旧来からのつき合いに新住民の方がなじんでいくことが難しいことも，事実としてある状況と考えます。　そうした中では，まさに，公民館の新設や集落センターの建てかえがますます困難になってきます。　また，現在使用している公民館の改修費が30万円以上の工事費がかかった場合となっており，その２分の１の15万円の助成額であり，100万円以上の場合は，その２分の１の50万円が助成限度額となっております。　その現在の利用状況はどうなっているのでしょうか。現在はちょっとした工事でも金額がかさむ改修費となっておりますので，助成限度額につきましては，見直していただけることを考えていただきたいと思いますが，ご見解をお伺いいたします。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　教育部長　上田和則君。　　　　　〔教育部長　上田和則君　登壇〕 ◎教育部長（上田和則君）　地域の集会場についてお答えいたします。　本町においても，少子高齢化や各家庭の生活形態は変化しており，地区等の地域活動の形も多様化しております。このような中，各地の集会場は，地域コミュニティの場や，生涯学習の活動の場として活用されているところであります。町内の集会場の設置状況についてでありますが，公民館や集落センター等の地区集会施設は，90地区のうち87地区について設置しており，そのうち，区が単独で管理している集会施設は77地区，２地区以上の区が共用で管理している集会施設は10地区であります。　また，集会施設のない３地区につきましては，近隣の公民館等を借用し，活動していると伺っております。　次に，区集会施設整備費補助金の利用状況についてでありますが，新築は平成26年度１件500万円を最後に，その後の補助金利用はありません。また，補修につきましては，平成26年度から平成30年度までの５年間で19件，791万8,000円の補助利用となっております。　今後は，人口減少等に伴い，区への加入者数が減少に転じ，公民館等の建てかえがますます困難になってくることが予想されます。このことからも，区集会施設整備費補助金の助成限度額につきましては，新築での利用が減少し，今後の利用が多く見込まれる補修の限度額拡大について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（福田茂君）　10番　海老澤　忠君。 ◆１０番（海老澤忠君）　地域の振興を図る集会場については，90区あるうち87地区において設置されていると。また，２地区以上共用での管理している施設は10施設と。施設のない３地区については，近隣の公民館を借用して活動しているところですので，現在のところ大きな支障はなく地域の活動がなされていることと思います。　しかし，高齢化の時代です。自分の属する身近なところに，交流する施設があれば，それにこしたことはないと思います。共用や，ない地域においては，何らか手当てがないかを，知恵を絞ってサポートしていただければと思います。　また，これから集会施設が老朽化してくれば，建てかえや新築は厳しくなってくることとなります。そうすると，加入者の減少，地区の住人の減少を考えますと，集会場もコンパクトなものができているのではないでしょうか。そのあたりを考慮して地域の集会場の設置を考えていくのがよいのではないかと思います。　地域の集会場ですので，町が全てリードすることではありませんが，区長会や地域の懇談会など，機会がありましたら話題として話し合っていただければと思います。　また，集会施設の整備費補助金の助成額につきましては，検討していただけるということでよろしくお願いいたします。　さらに，今後，集会場の新設の際の助成額の増額等も検討していただければと思います。　次の質問に移ります。　次に，投票率の向上に向けてについて質問いたします。　この７月に参議院議員通常選挙がありましたが，茨城町においての投票率は，県内44市町村の中で，下から２番目に低い投票率というふがいない結果に終わってしまいました。ちなみに，茨城県においても，比例代表45.02％，全国48.79％であり，茨城町は39.52％です。県との比較で5.5ポイント低く，全国平均と比較すると9.27ポイント低いものです。選挙区においても，茨城県は45.02％，全国が48.80％であり，茨城町は39.53％です。県平均よりも5.49ポイント低く，全国平均と比較すると，やはり9.27ポイント低い投票率となっております。　全国の選挙区は，前回の2016年参議院選挙の54.70％を5.90下回り，50％を割り込むのは，過去最低の44.52％だった1995年以来の２回目とのことです。　こうしてみると，全体的に低投票率だったとは思いますが，町として40％を割り込むような投票率であったことに対してどのように分析しているのでしょうか。　昨年の12月の茨城県議会議員一般選挙から，何カ所かの投票所が移動となりました。坂東公民館での投票が増山公民館へ，下土師公民館での投票所を廃止して，中央投票所への投票へ，同じく越安区と三島区が小鶴公民館より中央投票場へと変更になりました。　そうした影響はどうだったのでしょうか，お伺いいたします。　選挙当日に投票できない方のために期日前投票ができる制度があり，一般的にも知られてきて，多くの方が利用されております。しかし，期日前投票所は，役場１カ所に限られております。役場に近い地域の人々には便利ではありますが，石崎地区や長岡地区，沼前地区，上野合地区，川根地区などでも，役場から距離のある地域では不便であります。　期日前投票を行うには，現在のところ，役場まで来なければなりません。そうしたときに，足の確保をしなければなりません。高齢者にとっては，その足を確保するのが大変です。そこで，期日前投票所をふやして，投票率のアップを図ってはどうかと思います。それも，告示の翌日から投票日の前日というような期間ではなくても，何日間か期日前投票所をふやして，役場の中央投票所から遠い人々や高齢者のために投票ができるような体制はできないでしょうか。　今は移動投票所まである時代でもありますので，町が所有しているバス等を使用して，そうしたところに出向いての期日前投票ができるような体制はつくれないでしょうか。期日前投票の利便性を向上させて投票率アップを図っていければと思いますが，どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　総務課長　根矢真由美君。　　　　　〔総務課長　根矢真由美君　登壇〕 ◎総務課長（根矢真由美君）　投票率の向上に向けてについてお答えいたします。　初めに，本年７月に行われました参議院議員通常選挙の結果についてでありますが，本町の投票率につきましては，選挙区39.53％，比例代表39.52％で，県平均と比較しますと，選挙区は5.49ポイント，比例代表は5.5ポイントと，いずれも平均を下回る結果でありました。　本町では，選挙啓発としまして，町ホームページやＳＮＳ，広報紙への掲載，防災行政無線や車両による広報などを行ったほか，女性団体の協力による商業施設での街頭啓発など，さまざまな啓発活動を実施してまいりました。　投票率が低かった要因としましては，本町は以前から国政選挙の投票率が低い傾向にあり，有権者の政策や争点への関心度が投票率に影響しているのではないかと考えております。　また，投票所の変更につきましては，有権者が安全に投票所を訪れ，安心して投票できる環境を確保するため，関係地域の区長の皆様にご意見やご協力をいただき，平成30年12月の茨城県議会議員一般選挙から変更いたしました。この投票区の変更によって，中央投票所は有権者数がおよそ750人増となりましたが，７月の参議院議員通常選挙では，投票率40.71％と，町の投票率を1.18ポイント上回る結果となりました。　さらに，有権者の皆様からは，駐車場が広く駐車が容易となった，施設内の段差が解消したなどの声をいただいており，利便性の向上につながったものと考えております。　次に，今後の対策についてであります。　期日前投票を行う有権者は年々増加しており，７月の参議院議員通常選挙も，期日前の投票率は県平均を0.48ポイント上回りました。役場に設置する期日前投票所は，利便性の面で十分に周知されているものと考えております。　県内の期日前投票所の設置状況を見ますと，ショッピングセンター等の商業施設における期日前投票所の開設や，山間部での車両による移動投票所の開設など，新たな取り組みを実施している自治体もございます。　議員ご提案の，期日前投票所の増設や移動投票所につきましては，二重投票を阻止するためのネットワークの構築，場所や選挙事務人員の確保など，さまざまな課題がありますことから，実施自治体の状況を参考にするなど，今後検討してまいります。 ○議長（福田茂君）　10番　海老澤　忠君。 ◆１０番（海老澤忠君）　ただいまご答弁がありましたが，今回の参議院選挙においても，選挙啓発活動さまざまな形で行ったが，低かったと。要因として，本町は以前から，町の選挙や県議会選挙については関心を持ち投票するが，国政選挙になると低い傾向にあるとのことです。　しかし，傾向があるということで，見過ごしていたのでは，いつまでたっても投票する人は増えません。　打開する方法として，学校などでの選挙の意義や，町などでのセミナーなどを開催して，さらに有権者教育をしていくことも必要なことではないかと思います。　また，国の政策を身近に感じられるものもあるのではないかとも思います。そうしたことから，国と地方を結ぶ中間にいる自分をも反省し，一般の人々に国の政策を何かにつけて理解を広げるよう，努力していくことも大事ではないかと思います。　また，期日前投票所の増設や移動投票所につきましては，実施自治体の状況を見て，今後検討をしてくださるとのことですので，期待して見守りたいと思います。　ともかく，茨城町だけが低投票率でよいということにはなりません。行政や町民が力を合わせて国政にも関心のあることの高い投票率を目指して努力を続けていくことを確認したいと思います。　次の質問に移ります。　水道事業について質問いたします。　町民の方から，町の水道料金が高いといわれることがたびたびあります。他の市町村と比べてどうなのか。また，将来水道料金が上がるのではないかと懸念している声もあります。その点どうなのかお尋ねいたします。　私の調べたところでは，県内の市町村でも大きな料金格差があることがわかりました。平成29年度の県の水道統計資料によれば，口径13mm管で月20立方メートル使用した場合の使用料金は，近隣市町村においては，水戸市2,595円，石岡市，旧八郷ですけれども4,720円，笠間市，旧笠間3,990円，鉾田市，旧鉾田4,050円，小美玉市3,423円，大洗町2,764円，城里町4,104円です。茨城町は4,093円となっており，確かに水戸市と比較しますと1,494円，57.72％程度高くなっております。　しかし，県内の水道料金の高いところ，５位までを列記すれば，桜川市，これが5,184円，稲敷市5,076円，河内町4,860円，八千代町4,698円，潮来市4,482円となっております。　また，安い料金の自治体を列記しますと，つくば市が2,376円，日立市2,462円，水戸市2,595円，大洗町2,764円，北茨城市2,916円です。これらは，いずれも13mm管，20立方メートル使用した場合の料金比較です。　こうして比較してみますと，一番安い水道料金の2,376円のつくば市と，一番高い5,184円の桜川市の水道料金の格差は2,880円の差があり，118.18％もの料金の差があるということになります。　茨城町と水戸市の関係に似たところとして，つくば市とつくばみらい市があります。つくば市の水道料金は県内で一番安い2,376円ですが，つくばみらい市の水道料金は4,212円です。20立方メートル使用で比較すると，1,876円，77.27％，つくばみらい市が高いことになります。　県内11町村で見ますと，4,000円台の町村が７自治体，3,000円台の自治体が２自治体，2,000円台の自治体が自治体となっております。　また，公益社団法人の日本水道協会で出している平成28年４月１日現在ということで，全国の水道料金表の都道府県別家事用平均料金表によれば，20立方メートルで比較した場合，一番高いところは青森県の4,463円，次に山形県の4,273円，次に宮城県の4,253円となっております。また，一番安いところは，神奈川県の2,070円，次いで山梨県の2,142円，次いで高知県の2,219円で，茨城県は3,882円です。全国平均は3,215円。茨城県は全国平均で比べて，667円，20.7％ほど高くなっております。　いずれにしても，水道料金は種々の要素が絡んでの料金体系であると思いますが，料金を上げなくても運営できるよう，鋭意努力していっていただきたいことを願います。　町でも，2019年度から2028年度の10年間にわたる茨城町水道事業経営戦略を策定して，茨城町第６次総合計画で掲げる安全・安心な水の安定供給に向け，将来にわたって持続可能な水道を実現するとしております。　しかし，急速な人口減少は給水人口にも反映され，水の需要も減少することが懸念されます。そうした中で，将来の施設設備投資の見通しにある投資計画等収支を見通した財政計画が計画どおりにいくことを望んでおりますが，10年先までの見通しは種々の不安定な要因が絡んで，なかなか難しいのではないでしょうか。老朽化した水道管や浄配水施設の更新は，大きな課題です。ある自治体では，水道事業の広域化とか水道事業を委託してしまうといったことが検討されておりますが，そういった点にどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　都市建設部長　安　正弘君。　　　　　〔都市建設部長　安　正弘君　登壇〕
   ◎都市建設部長（安正弘君）　水道事業についてお答えいたします。　本町の水道料金につきましては，口径13mm，月20立方メートルを使用した場合の料金は4,093円で，県内45団体のうち，ほぼ中ほどに位置しており，県平均より5.4％ほど高い料金設定となっております。　本町の水道事業につきましては，昭和55年に上水道事業を創設し，ことしで39年を迎えます。現在，管路及び浄配水場の水道施設は経年劣化が進行し，老朽化した施設の更新が課題となっておりますことから，これらの施設につきましては，定期的な点検補修等を行い，長寿命化に取り組むとともに，計画的な更新を進めております。　これからの水道事業につきましては，平成30年度に茨城町水道事業経営戦略を策定し，10年間の投資財政計画を立てております。　今後は，経営戦略を基本に事業を運営していく中で，給水人口の推移なども注視しながら，料金収入や維持管理の収支状況を検証してまいります。　また，本年10月から施行される改正水道法では，広域連携，官民連携の推進が定められ，その中では，事業運営を民間委託することが可能となっております。　現在，本町の水道事業については経営状況も安定しており，水道施設の運営を民間委託するといった計画はございませんが，広域化につきましては，経営基盤や技術基盤の強化という観点から，地域の実情に応じて事業統合や共同経営だけでなく，管理の一体化等のさまざまな形態による広域化が提唱されております。　また，市町村間の連携については，県が中心となり，推進されておりますことから，今後本町では，管理の一体化等について県と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（福田茂君）　10番　海老澤　忠君。 ◆１０番（海老澤忠君）　現在，経営状況も安定しているとのご答弁がありました。　この10年間も給水人口を注目しながら，投資財政計画を検証しながら，慎重に様子を見ていくということですので，町民にとっては安心して水道を使用することができることになります。　茨城町水道事業が始まってから39年を迎えるとのことですので，全てにわたって経年劣化は否めませんが，もろくなっている13mm管の更新も残すところ5,554ｍとのことですので，スムーズな更新を進めていただきたいと思います。　そこで，昨年の12月は雨が降りませんでした。そのため，ある一部地域の方から，井戸を使用している方でしたが，水が出なくなってしまったという声を聞きました。脇には田んぼがあり，その両側を以前は小さな川があり，水も流れていたとのことです。しかし，長く雨が降らなかったため，全然水がありませんでした。　また，ある地域では，大きな企業が来て水を大量に使用するため，自宅にある井戸の水の出が悪くなった。また，あるところでは，飲み水としては使用していないが，隣りの土地を削って太陽光パネルを設置したため，水が濁ってしまった等の声を聞きました。　こうしたことから，もう一度水の大切さや，節水を心がけていかなければならないと思います。水も無限であるという考えを転換していかなければならないと思います。そうしたことも，これからケアしていただきたいことも要望いたしまして，次の質問に移ります。　次に，下水道事業について質問いたします。　現在，町では，公共下水道事業として，令和元年度予算総額７億8,352万8,000円が計上されており，公共下水道整備事業費１億3,158万円が組み込まれ，下水道の整備促進を図っております。　第６次総合計画の中では，公共下水道施設接続について，平成28年度の実績値として79.6％となっております。　莫大な費用をかけて整備しても，個人の事情などで接続しない家庭もあるかと思います。　一方，第６次総合計画において，令和４年の接続率の目標値は83.0％の目標値を掲げておりますが，現在下水道が整備された地域での接続率はどれほどなのでしょうか。　また，将来の茨城町を展望した場合，公共下水道の整備する区域の適正化を図り，そのほかの地域においては合併処理浄化槽を推進することにより，その調和を図りながら，下水道整備を行ったほうが，費用の面からも，合理性の面からも，妥当ではないかと思います。　人口減少という社会情勢の変化や，財源の確保も厳しくなっていく状況の中ではありますが，町の現時点での公共下水道の整備での区域面積，計画している面積はどれほどなのでしょうか，お伺いいたします。　この６月に合併処理浄化槽への転換を促す改正浄化槽法も成立しました。これは，トイレの汚水だけを扱う単独処理浄化槽から，台所やふろの水などもまとめて処理できる合併処理浄化槽への転換を促す法改正です。　単独槽は，高度経済成長期の1960年年代に，トイレ水洗化に伴って普及しましたが，し尿以外はそのまま排水されるため，家庭から出る生活排水の容量を２割しか除去できず，河川の悪臭や水質汚濁の原因となってきました。このため，2000年から浄化槽法が改正され，単独槽の新設は原則認められなくなりました。しかし，全国では，2017年度末時点で，約400万基が今なお稼働しているとのことです。一方，汚れの除去率が９割に上る合併処理浄化槽の設置数は，約370万基にとどまっています。　環境省によれば，国の助成制度を活用しても，個人の設置型で平均54万円。市町村が個人の敷地に設置する市町村設置型で約９万円の費用負担がかかるとのことです。改正法では，老朽化が著しい単独槽の所有者に対して，転換を都道府県が勧告，命令できるよう，権限を強化しております。　また，浄化槽の維持管理を適切に行うための浄化槽台帳の整備を都道府県に義務づけすること。規定する内容の法律が，令和２年４月より施行される見通しとなっております。　こうした大きな流れがある中で，町として，単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換推進をどのように取り組んでいるのでいるのでしょうか，お尋ねいたします。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　都市建設部長　安　正弘君。　　　　　〔都市建設部長　安　正弘君　登壇〕 ◎都市建設部長（安正弘君）　下水道事業についてお答えいたします。　初めに，公共下水道事業の状況についてであります。　公共下水道整備済み区域の接続状況につきましては，平成30年度末時点において，公共下水道に接続できる方7,960人のうち，6,520人が接続しており，接続率は81.9％となっております。　公共下水道の整備区域につきましては，町全体で整備を計画している面積は1,478.3haであります。そのうち，市街化区域を中心とした420.3haの事業認可を取得して整備を実施しており，うち，平成30年度末時点において，278.2haの整備が完了しております。　今後も引き続きイオンタウン水戸南周辺の長岡・前田地区の整備を進めるとともに，公共下水道への接続率向上に努めてまいります。　次に，合併処理浄化槽の推進についてであります。　本町では，合併処理浄化槽への転換推進を図ることを目的に，昭和63年度から合併処理浄化槽設置費の補助事業に取り組み，2000年の浄化槽法改正以降において，699基の設置補助を実施し，平成30年度末までの合計で，1,198基の補助実績となっております。　これらの取り組みにより，平成30年度末時点において，町全体の人口の約３割に当たる１万354人が合併処理浄化槽を使用しております。　なお，今年度からは，国及び県の合併処理浄化槽に関する補助要綱等の改正に基づき，単独処理浄化槽からの転換をより一層推進するため，これまでの合併処理浄化槽設置費並びに既存の単独処理浄化槽撤去費の補助に加えて，宅地内配管布設費を補助するなど，補助拡充に取り組んでおります。　引き続き，町の広報紙やホームページなどで，多くの方に周知し，合併処理浄化槽への転換を推進するとともに，生活環境の向上及び公共用水域の水質保全に努めてまいります。 ○議長（福田茂君）　10番　海老澤　忠君。 ◆１０番（海老澤忠君）　９月10日，あしたは下水道の日と，県でも６日から12日までを下水道促進週間として下水道への理解を深めてもらおうと，下水道普及に向けた取り組みに力を入れていると，茨城新聞にも掲載されておりました。本年度の標語は，生き物の命を守る下水道とのことです。　茨城県の水道処理人口普及率は，平成30年度末で100％の守谷市から48.0％の大子町と，ばらつきがあります。また，県全体では，84.8％を全国第31位の地位にあります。これは，下水道，農業，漁業，集落排水施設合併処理浄化槽とは，コミュニティプラントにおける汚水処理人口を合わせた合計に対して，その汚水処理人口の普及率です。　その中で，茨城町は行政人口３万2,483人において，下水道処理人口7,960人の普及率24.5％。集落排水処理人口4,101人の12.6％，合併処理浄化槽人口１万3,554人の31.9％です。合計で汚水処理人口は２万2,415人となり，69.0％の普及率となっております。　こういった中で，公共下水道への接続アップし，また，単独浄化槽より合併処理浄化槽への転換を図りながら，蒸し返しになりますが，下水道と合併処理浄化槽の普及割合を懸命に判断して下水道事業を進めていかれることを要望いたしまして，次の質問に移ります。　次に，食品ロスの削減について質問いたします。　まだ食べられるのに捨てられる食品ロスについて，各自治体や各企業や各種団体などでも取り組みを始めております。　国連が2015年に採択した持続可能な開発目標ＳＤＧｓには，2030年までに小売消費レベルにおける世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させることが掲げられており，食品ロスの削減は国際的な課題ともなっております。　捨てられる食品の量は，2015年度で646万ｔ，このうち小売店や飲食店などの事業者からが357万ｔ，家庭からが289万ｔ，全体の約45％が家庭から出ております。　京都市の試算によりますと，４人家族の１世帯から発生する食品ロスを金額に換算すると，年間６万円にもなるそうです。そのごみを処理するために約5,000円の費用がかかっているとのことです。　2017年10月30日31日の２日間にわたって，食品ロスの削減を目指して，初の全国大会が長野県松本市で開かれました。主催者が松本市，全国おいしい食べきりネットワーク協議会となっております。　パネル討論や，トークショー，講演などを通じて，食品ロス削減の取り組みを全国に広げるのが目的です。　これに出席した環境省の森本事務次官が，環境政策のヒントをもらった。この大会をきっかけに，食品ロス削減の国民運動を広げていきたいとあいさつしたそうです。　大会では，例えば松本市では，宴会初めの30分と終了10分前には，席に着いて料理を食べる3010運動や，子ども向けの環境教育の成果を発表し，2016年には一般家庭から出る食品ロスを13年比で11.6％減少したと報告されました。　京都市では，市民や事業者の協力で2016年に，燃えるごみをピーク時から49％減量でき，年間154億円のコスト削減につながっているとのことです。　市民に食品ロス排出の実態を知ってもらうことがスタートで，役所内の連携も必要です。　取り組みは主に３点，１つ目は，食材の使い切り，食べきりと生ごみの水切りを推進する３切り運動です。２つ目は，３切り運動を行う飲食店などを食べ残しゼロ推進店舗として認定する制度です。２年半で認定数は596店舗にもなったとのことです。３つ目は，30・10運動で効果を検証したところ，食べ残しが４分の１に減ったとのことです。　また，全国生活学校連絡協議会では，家庭の食品ロス削減に取り組んでいて，毎月１日を冷蔵庫の点検日にして，食べ残したり使うのを忘れてしまった食材をチェックする運動をしたとのことです。　運動を広げるために，冷蔵庫から食品ロスがどれくらい出ているかを記録する食品ロス削減化家計簿手帳をつくったとのこと。これにより，食品ロス削減だけでなく，無駄なものを買わずに済むので，家計のためにもなる。　また，家庭で余っている食品を集めて，支援を必要としている人や団体に提供するフードドライブが愛媛県東温市で実施されました。また，都内のスーパーでは，廃棄される可能性のある食品を購入するとポイントがもらえるとの実証実験などが行われております。　このように，食品ロスの削減についての認識が深まってきております。当町においても，そうした食品ロス削減のための教育や広報についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　生活経済部長　菅谷　康君。　　　　　〔生活経済部長　菅谷　康君　登壇〕 ◎生活経済部長（菅谷康君）　食品ロスの削減についてお答えいたします。　本町では，循環型社会の構築に向けて，排出抑制を促すリデュース，再使用を促すリユース，再資源化を促進するリサイクルの３Ｒ活動の推進に努めているところであり，食品ロス削減を含めた食品廃棄物のさらなる発生抑制と減量化が必要であると考えております。　現在，生ごみの減量化に向けた取り組みといたしまして，町内で開催されるイベント等の際に，水切りネットを配布し，生ごみの水切りについて周知・啓発を図っております。また，災害時用備蓄食料のうち，賞味期限の近づいたものについて，町内の各地域で行われる防災関係の講義や訓練等の際に提供し，有効活用をしております。　今後の取り組みといたしましては，環境省，茨城県においても進めております食べきり運動の一つである3010運動への参加を，町職員を初め，各種団体等に対し呼びかけるほか，町民の皆様にも，家庭から出る食品ロスを削減するために，啓発チラシを町イベント等において配布し，協力を呼びかけてまいります。　また，令和３年度からのごみ処理施設広域化に向けて，事業系一般廃棄物多量排出事業者に対し，廃棄物処理体制変更に係る事業者説明会の開催を予定しているところであります。　その中で，現在，町が推進している３Ｒ活動の一つ，リデュース，排出抑制による事業系食品ロス削減についても，啓発に努めてまいります。 ○議長（福田茂君）　10番　海老澤　忠君。 ◆１０番（海老澤忠君）　答弁にもありましたが，今後，食べきり運動の一つでもある3010運動を推進していくこと，啓発チラシや町のイベント等においても，協力を呼びかけていくということですので，何か一つでも徹底すれば効果が上がるものと思います。　今は飽食の時代と言われております。食べるものがあふれていますが，平成30年度の日本の食料自給率は，カロリーベースで37％です。昔はもったいないという言葉が生きていました。今は海外から来たノーベル平和賞を受賞したケニアの環境活動家ワンガリ・マータイさんによって，もったいないとして，世界共通語と広められています。食料を粗末にしていれば，いつか反動がくることは明らかです。　そうならないためにも，食べるものを大事にするもったいないという心を，皆で育んでいかなければならないのではないしょうか。　以上で，私の一般質問を終わります。 ○議長（福田茂君）　これにて10番，海老澤　忠君の一般質問を終了いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △川澄敬子君 ○議長（福田茂君）　一般質問を続けます。　４番　川澄敬子君。　　　　　〔４番　川澄敬子君　登壇〕 ◆４番（川澄敬子君）　４番　日本共産党の川澄敬子です。　一問一答方式で質問いたします。質問は３点について質問いたしますので，よろしくお願いいたします。　まず初めは，子育て支援を広げるためにということで，２点質問いたします。　１点目は，スクールバスの無料化をという点です。　スクールバスの無料化については，2015年12月議会でも一般質問で取り上げました。　また，山西正樹議員も一般質問で取り上げ，その結果，第一子3,000円，第二子以降1,500円だったものが第三子以降は無料となり，負担軽減が一歩進みました。　しかし，スクールバス利用料の無料化を願う声は根強く，議会で再度取り上げてほしいという要望が寄せられています。　憲法26条では，教育を受ける権利が定められ，その２項で，これを保障するために，義務教育はこれを無償とすると述べています。　字句通り読めば，就学に必要な一切の費用を無償にすることになりますが，実際は体操服や制服代，給食費，修学旅行積立金，教材費等，保護者への多大な私費負担が求められています。　その上，スクールバス代の負担が加わることになり，子育て支援とは逆行するのではないでしょうか。　時間当たりで見た日本人の賃金が過去21年間で８％強減り，先進国中で唯一マイナスになっていることが，経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計で明らかになったと，報道されています。　非正規労働者が多く，賃金低迷が続いている中では，子育て世代の生活困窮は強まるばかりです。　この間，近隣市町村では，スクールバスの無料化を決めたところがふえています。鉾田市では，ことし４月から無料としました。小美玉市，城里町も無料としています。笠間市は一部有料ですが，通学距離が４キロ以上については無料としています。　子育て支援を広げるために，茨城町においても，スクールバス利用料の無料化を求めます。ただ，この間，国からのへき地児童生徒援助費補助金が交付されていましたが，５年間という制限の中，青葉中については，平成30年度で終了，青葉小についても今年度で終了，葵小についても来年度で終了となります。また，県からの補助金についても，条件に合わず，茨城町は補助対象外になっています。　この件について，スクールバス利用の状況は変わっていないのですから，国のへき地児童生徒援助費等補助金の５年制限を外し，引き続き補助を続けるよう，国に要望してください。また，県についても，子育て支援の観点から，スクールバス利用料への補助拡大を図るよう，要望していただきたいと思います。　２点目は，国保税の子どもの均等割の免除をという点です。　国保税の子どもの均等割の減免については，ことし３月議会でも取り上げました。その際，対象となる子どもの人数は約900人，子どもの均等割を２分の１にするために必要な予算は1,400万円，国保の収支は赤字が続いているため，当面の減免は厳しいが，今後の検討課題とするとの答弁がありました。　昨年，国保税の運営が県に広域化され，茨城町でも所得割，均等割について値上げとなりました。町民にとってさらに税負担が重くなりました。サラリーマンなどが加入する社会保険や，中小企業などで働く人たちの協会けんぽでは，平等割や均等割がなく，協会けんぽと国保の比較では，平均1.8倍国保税が高くなっています。　せめて均等割をなくすことで，国保税の負担を軽減することが必要ではないかと思います。　中でもまず，子どもの均等割を免除することを求めます。　今年度の予算では，国保会計の一般会計からの繰り入れが約6,800万円となっています。これを，2,800万円ふやせば，子どもの均等割は減免となります。1,400万円で２分の１減免が可能になります。　子育て支援を広げるためにも，子どもの均等割の免除あるいは減免について検討を進めていただきたいと思います。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　教育長　矢口和美君。　　　　　〔教育長　矢口和美君　登壇〕 ◎教育長（矢口和美君）　子育て支援を広めるためについてお答えします。　スクールバスの無料化についてでありますが，スクールバスの利用料金につきましては，統合準備委員会において決定し，その後，平成28年度から３人目以降を無料にするなどの見直しを行ってまいりました。　本町では，学校統合による遠距離通学者への対応として，青葉中，青葉小，葵小の３校において，19台のスクールバスを導入，運行しております。　スクールバス運行にかかる委託費用は，年間に約１億円となり，また，来年度の葵小学校をもって，へき地児童生徒援助費等補助金が終了となることから，町財政においてもさらに負担が大きくなる状況となります。　町内小中学校全体の通学状況を見ましても，徒歩，自転車での通学者が多いことや，スクールバスを利用しない児童生徒との均衡を考慮しますと，今後も受益者負担といたしまして，一定の金額を保護者に負担していただくことに対し，ぜひともご理解，ご協力をお願いしたいと考えているところでございます。　しかしながら，子育て支援の観点から，町としても負担軽減方策について，町財政状況等を考慮しながら，今後検討してまいります。　また，議員ご指摘の国・県に対しての補助拡大等の要望につきましては，これまでも国に対し要望活動を重ねてまいりましたが，期間延長に関しましては，現在，厳しい回答をいただいているところでございます。　本町といたしましても，スクールバスを含め，教育環境充実のための財源確保ができますよう，引き続き国・県へ要望してまいります。 ○議長（福田茂君）　続いて，答弁を求めます。　保健福祉部長　飯田照夫君。　　　　　〔保健福祉部長　飯田照夫君　登壇〕 ◎保健福祉部長（飯田照夫君）　国保税の子どもの均等割免除についてお答えいたします。　国では，市町村に対し，一般会計予算から国民健康保険特別会計への法定外繰入れの早期解消を掲げ，決算の補填を目的とした法定外繰入れを行った場合，「赤字削減・解消計画」の策定を義務づけし，最長６年間の中で，財政の健全化を目指すこととしております。　また，保険者努力支援制度においても，法定外繰入れの解消が見られない市町村に対し，来年度からマイナス評価を導入し，特別交付金の算定に反映することが，本年８月に厚生労働省より通知されております。　本町では，昨年度，国民健康保険税の見直しを行いましたが，被保険者の経済的負担を考慮し，国民健康保険税の引き上げ幅を緩和するため，やむなく法定外繰入れを見込んで試算したものであります。　議員ご提案の，子どもの均等割の免除にかかる財源につきましては，本年３月の第１回議会定例会における答弁のとおり，現在の国民健康保険の運営は，被保険者数の減少に伴い，国民健康保険税が減収する一方，一人当たりの医療費は年々増加傾向にあることから，国民健康保険特別会計の単年度収支の赤字解消に至らず，非常に厳しい状況が続いております。　このようなことから，子どもの均等割額の免除等につきましては，まずは国民健康保険の適正運営に努め，健全化を目指しながら子育て支援を図る観点からも，引き続き，今後の検討課題とさせていただきます。 ○議長（福田茂君）　４番　川澄敬子君。 ◆４番（川澄敬子君）　平成30年度の茨城町決算書によると，先ほど教育長からもありましたように，スクールバス運行事業費は，小学校9,518万8,036円，534人利用，中学校773万3,814円，27人利用，合計１億292万1,850円となっています。これに対し，スクールバス使用料は，小学校1,340万8,500円，中学校80万2,500円，合計1,421万1,000円となっています。この額は，町の財政を考えて，十分負担できるものと思います。子育て支援を広げるためにも，スクールバスの無料化を図るよう，再度検討をお願いしたいと思います。　国保税の子どもの均等割免除については，来年度から全額免除することを決めた岩手県宮古市の山本市長は，子育て世代をしっかり応援しようと，18歳以下の均等割を全額免除することにしました。国保と協会けんぽとの保険料を比べてみました。同じ所得なのに，国保は協会けんぽの1.5倍から1.8倍になっています。国保の加入者が子育てするのに，時に負担の大きいことは明らかです。子どもの均等割をなくすことで，幾らかでも差が縮まればと思いました。子どもの均等割をなくして子育てしやすい町をつくる，そういう実例を示して，国や県に財政負担を訴えていきたいと思います，と語っています。　一般会計からの繰り入れについては，厚労省は，地方自治の原則に基づいて，自治体の判断で公費繰入れができると答弁しています。2015年保険局長は，一般会計からの繰り入れにつきましては，それぞれの自治体でご判断いただく，これを制度によって禁止するというようなことは考えていないと答えています。　子どもの均等割を減免するのは，約2,800万円の繰り入れで可能です。２分の１減免なら1,400万円の繰り入れで可能です。子育て支援を広げるためにも検討をお願いしたいと思います。　次の質問に移ります。　２番目は，バリアフリーなまちづくりを目指してということで，２点質問いたします。　１点目は，読書バリアフリー法についてです。　2019年６月，国会で「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」いわゆる読書バリアフリー法が全会一致で可決成立しました。　第１条目的には，「視覚障害者等，（＝視覚障害，発達障害，肢体不自由等の障害により，書籍について，視覚による表現の認識が困難な者）の，読書環境の整備を総合的かつ計画的に推進すること。障害の有無にかかわらず，全ての国民が等しく読書を通じて，文字・活字文化の恵沢を享受することができる社会の実現に寄与すること」と掲げられています。　第４条・５条には，国・地方公共団体の責務として，国は，視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する施策を総合的に策定，実施すること。地方公共団体は，国との連携を図りつつ，地方の実情を踏まえ，施策を策定，実施することとあります。　読書バリアフリー法の制定を求めてきた日本盲人会連合などの関係４団体は，サービスの制定を歓迎する声明を出し，「図書館の利用にかかる体制整備やインターネットを利用した提供体制強化など，本を買う自由や借りる権利を確立する上で，大きな礎をつくっていただいた。他方，障害の有無にかかわらず，いつでもどこでもそれぞれのニーズに応じた方法で読書できるようにするには，読書バリアフリー法の理念を推進し，具体的に実現していく必要があります。　そのためには，国，地方自治体における基本計画策定を進めていくことや，障害当事者だけでなく，関係府・省庁・出版社・図書館・ボランティア団体等が一丸となって連携協力していくことが求められます」と述べています。　社会福祉法人日本点字図書館には，サピエ（視覚障害者情報総合ネットワーク）図書館があります。サピエは，視覚障害者等に対して，点字，デイジーデータを初め，暮らしに密着した地域・生活情報など，さまざまな情報を提供するネットワークです。　視覚障害者等の個人会員が直接利用できるのと同時に，公共図書館やボランティア団体などが加盟して，情報を必要とする多くの方々への情報サービスを行っています。　県内では，土浦市立図書館，ひたちなか市立佐野図書館が加盟しています。　ぜひ，当町図書館においても，サピエ図書館を利用し，視覚障害者等の方たちの読書環境整備を図るべきではないでしょうか。　また，当町図書館においても，高齢の方や弱視の方向けの大きな活字の本は置いてありますが，子ども向けの絵本等はありません。弱視の子どものための大きな字の絵本や児童図書，さわって手で見る触察絵本や布絵本などを整備し，読書環境を整えていただきたいと思います。　２点目は，障害者地域生活支援拠点等の設置についてです。　障害者の親が亡くなった後の自立した生活への支援や，緊急時の受け入れ対応などが課題となっており，厚生労働省は，令和２年度までに，地域生活支援拠点等を整備することを求めています。　この地域生活支援拠点等の整備手法については，多機能拠点整備型と面的整備型などがあります。　多機能拠点整備型は，比較的力のある法人を中心に整備され，ワンストップで相談から緊急対応まで可能です。　一方，面的整備型は，異なる専門性を持つ事業所間が連携し，地域の資源を有効に活用することができ，早期にスタートしやすいと言われています。整備が必要な機能としては，１）相談，２）緊急時の受け入れ対応，３）体験の機会，場，４）専門的人材の確保，要請，５）地域の体制づくりがあります。茨城町における障害者地域生活支援拠点等設置の現状についてお聞きします。　また，来年度までの進捗状況についてもお聞きします。対象者についてどのように把握されているでしょうか。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　保健福祉部長　飯田照夫君。　　　　　〔保健福祉部長　飯田照夫君　登壇〕 ◎保健福祉部長（飯田照夫君）　バリアフリーな町づくりを目指してについてお答えいたします。　障害者地域生活支援拠点等の設置についてであります。　厚生労働省が示した基本指針等においては，障害者地域生活支援拠点等の設置に伴う，整備手法について，各地域のニーズ，既存のサービスの整備状況など，各地域の個別の状況に応じ，協議会等を活用して検討すること。また，必要な機能につきましては，各地域の実情を踏まえ，市町村が判断することとされております。　本町の取り組みといたしましては，茨城町第５期障害福祉計画において，地域生活支援拠点等の設置を検討することとされ，相談支援事業者，障害者支援機関，障害者団体の代表，社会福祉関係機関，特別支援学校の教育関係者及び学識経験者で構成される茨城町地域自立支援協議会において，平成29年度から協議，検討を重ねてきたところでございます。　当協議会においては，整備手法を面的整備型とし，かつ早期に必要な機能については，介護者の急病や障害者の状態変化等の緊急時の受け入れや，医療機関への連絡等の必要な対応を行う緊急時の受け入れ対応が最も重要と考え，その体制についての協議を進めているところでございます。　この緊急時の受け入れ，対応にかかる対象者は，今現在，身体障害者手帳所持者等の約1,700名であり，今後は当協議会の提案を受け，令和２年度末までに，障害者地域生活支援拠点等の設置に向けて取り組んでまいります。 ○議長（福田茂君）　続いて答弁を求めます。　教育部長　上田和則君。　　　　　〔教育部長　上田和則君　登壇〕 ◎教育部長（上田和則君）　読書バリアフリー法についてお答えいたします。　読書バリアフリー法は，本年６月に成立し，国は，視覚障害者等の読書環境の整備を推進することを目的に，地方公共団体に対し，国と連携をしながら，地方の実情を踏まえた施策を策定するよう求めております。　このことから，町といたしましても，国の基本計画を基に，県内市町村の取り組み状況等を見ながら，施策の検討をしてまいりたいと考えております。　視覚障害者等総合ネットワーク「サピエ」への加入につきましては，「サピエ図書館」や「地域・生活情報」の資料を点字やデイジーデータにより利用者に提供できることから，視覚障害者等に対する読書環境の整備として有効な手段ではありますが，県内でも「サピエ」に加入している市町村立図書館は２館しかなく，現在の利用者は少ないと聞いております。　なお，県民の利用が可能である県立点字図書館では，「サピエ」に加入しており，視覚障害者には，図書の郵送貸し出しをしております。また読書困難者に対し，県内の公立図書館を経由して利用者に貸し出しをする相互貸借の利用が可能となっております。そのようなことから，「サピエ」加入，及び弱視の子どものための大きな字の絵本や児童図書，さわって手で見る触察絵本や布絵本などの図書購入に対しましては，ニーズ等を踏まえ，利用者への周知・広報活動のあり方を含めて，今後の検討課題とさせていただきます。 ○議長（福田茂君）　４番　川澄敬子君。 ◆４番（川澄敬子君）　７月14日，東京で開かれた「語り合おう読書バリアフリーのこれから」と題する読書バリアフリーに関するシンポジウムに参加しました。　文字を読むことに困難がある読字障害ディスレクシアで苦しんだ方が苦労して学び教員となり，同じように苦しんでいる子どもたちの手助けをしていることや，筋力が徐々に低下する難病によって上肢体幹障害を持ちながら，自立した生活をし，ピアカウンセラーの活動をしている方，弱視者のための教育環境の改善のために活動している方などのお話を聞き，さまざまな障害を持つ方たちも含め，全ての人に開かれた図書館にしていくことが重要だと思いました。　サピエを利用している図書館の司書は，サピエを利用する一番のメリットは，利用者の方が本を選べる環境ができたこと，中途で失明された方が長い間読書をあきらめていたが，本を読む楽しさを取り戻せたとおっしゃるのを聞くと，司書としてのやりがいを感じますと語っています。　特に，子どもたちの読書環境を整えるためには，きめ細かい配慮が必要と思います。読字障害の子たちにとって，本の文字がどのように見えるのを知り，驚きました。これは，読みやすい文字の本を用意すれば解決します。弱視の子のための大きい文字の絵本や児童書，目の不自由な子のための布絵の絵本や触れる絵本など，ぜひ整えていただきたいと思います。　障害者地域生活支援拠点等設置については，これから切実な問題になってくると思います。　特に，相談活動に力を入れていただき，困難を抱えた方たちの手助けとなるようお願いしたいと思います。　３点目の質問に移ります。　水道料金の値下げをということで伺います。　2018年12月，水道法が改正され，水道事業の民営化，広域化などの動きが全国で出てきています。茨城県でも既に2017年から広域連携検討会議が設置されています。　本来，水道法の目的は，清浄にして豊富，低廉な水の供給を図ることです。公共の福祉として，住民の命を守る水はあくまで安全かつ低料金で提供されることが原則です。　茨城町の水道料金は，基本水量10立方メートルに対し，基本料金が1,836円，超過料金が216円，供給単価は225.03円/立方メートル，（平成30年３月31日現在）ですが，町民からは，「近隣市町村と比べて水道料が高い」という声が出ています。　例えば水戸市は，基本水量８立方メートルに対し，基本料金882円，超過料金46円，供給単価164.22円/立方メートルです。小美玉市は基本水量10立方メートルに対し，基本料金1,512円，超過料金183円，供給単価188.40円，大洗町は基本水量８立方メートルに対し，基本料金1,144円，超過料金135円，供給単価181.77円/立方メートルなどとなっています。　まず，3,400立方メートルという県契約水量を見直し，県への支払いを抑えて，水道料金の値下げを図るべきではないかとお聞きします。また，10月から消費税率が10％に引き上げられることに伴い，２％増税分は水道料金に上乗せされます。守谷市では，増税される２％相当分を値下げする条例改正案を，９月議会に提出するとの報道がありました。　市町村によって事業内容が違いますが，町民への負担をふやさないために，２％増税分を水道料金に上乗せすべきではないと考えますが，ご検討ください。　前述の水戸市では，基本水量を８立方メートルに引き下げました。同じく大洗町は基本水量は８立方メートルになっています。ひたちなか市では，基本水量を５立方メートルに引き下げています。町民の方に聞きますと，中には10立方メートルまで使わないという方もおられます。まず10立方メートル以内の使用状況の世帯数の実態を把握すべきではないでしょうか。基本水量の引き下げは，その方たちにとって負担軽減につながります。また，節水意識の向上にもつながります。基本水量の引き下げを求めます。 ○議長（福田茂君）　答弁を求めます。　都市建設部長　安　正弘君　　　　　〔都市建設部長　安　正弘君　登壇〕 ◎都市建設部長（安正弘君）　水道料金の値下げをについてお答えいたします。　はじめに，県契約水量の見直しについてであります。　本町では，昭和59年５月に水源の安定供給確保のため，「県中央広域水道用水供給事業の実施に関する協定書」を締結しております。その中で，本町の１日最大給水量は3,400立方メートルと定めておりますが，現在の契約水量は日量1,000立方メートルとなっております。　本町の主な水源は，町内各井戸からの地下水であり，県中央広域水道からの受水量は全体の１割程度でございます。　一方で，現在，井戸の稼働状況は，１日最大19時間を超える運転をしているため，取水設備に急なふぐあいが生じた場合など，緊急時対応を考えますと，地下水以外の水源を確保しておくことが，安定供給とリスクの分散の上でも非常に重要であります。このことからも，現在の県契約水量を今後も継続してまいりたいと考えております。　次に，水道料金についてであります。　本町の水道事業については，給水人口や水需要は減少傾向にあり，また，施設の老朽化による更新や修繕など，費用の増が見込まれる状況にあります。　このような中，平成30年度に策定した茨城町水道事業経営戦略においても，改正税率を考慮した投資・財政計画を立てておりますことからも，消費税率に合わせた水道料金改定を予定しております。　今後も給水人口の推移なども考慮し，水道事業を将来にわたり，安定的に継続できるような料金体系を検討してまいりたいと考えております。　最後に，基本水量の見直しについてであります。　本町の使用水量の現状としましては，令和元年８月分の実績で申し上げますと，口径13mmでの使用件数が8,068件であり，このうち10立方メートル未満の使用件数は，2,531件で，全体の31.4％でございます。この中には，生活を営まない事業者や，地区の公民館なども含まれております。一般的に，１世帯で１人当たりの使用水量は１カ月に８～10立方メートルと言われておりますので，本町における10立方メートル未満の使用件数のうち，これに該当するものは541件で，全体の6.7％となっております。　基本水量は公衆衛生の維持向上の観点などから，一定水量までの料金を定額とし，清潔な水を豊かに安く供給する仕組みとして運用されてきたものでありますので，今後も安全安心な水の安定供給を図るため，当面は現在の基本水量を継続してまいりたいと考えております。 ○議長（福田茂君）　４番　川澄敬子君。 ◆４番（川澄敬子君）　水道料金の全国平均は，20立方メートル当たりの家庭用料金で見て，消費税抜きですけれども，約3,100円と言われています。茨城町の場合，口径13mmで計算すると，これも消費税抜きですけれども，3,700円であります。せめて全国平均まで，あるいは県平均まで引き下げられないか，今後の検討をお願いします。　また，基本料金についてですが，水道使用量については，１人暮らしで平均８立方メートルという統計が出ています。これは東京都の水道局で出したものですけれども，基本水量の見直しについても，今後の検討をお願いしまして，私の質問を終わります。 ○議長（福田茂君）　これにて４番　川澄敬子君の一般質問を終了いたします。　以上で，通告による一般質問は全て終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △認定第１号及び認定第２号の委員会付託 ○議長（福田茂君）　これより議案に対する質疑を行います。　日程第２，認定第１号及び認定第２号について議題といたします。　お諮りいたします。　認定第１号及び認定第２号については，質疑を省略し予算決算常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　ご異議なしと認めます。　よって，認定第１号及び認定第２号については質疑を省略し，予算決算常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４２号の委員会付託 ○議長（福田茂君）　日程第３，議案第42号について議題といたします。　お諮りいたします。　議案第42号については，質疑を省略し，予算決算常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　ご異議なしと認めます。　よって，議案第42号については，質疑を省略し，予算決算常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４３号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第４，議案第43号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第43号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４４号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第５，議案第44号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第44号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４５号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第６，議案第45号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第45号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４６号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第７，議案第46号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第46号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４７号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第８，議案第47号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第47号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４８号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第９，議案第48号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第48号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４９号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第10，議案第49号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第49号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５０号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第11，議案第50号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第50号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５１号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第12，議案第51号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第51号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５２号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第13，議案第52号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第52号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５３号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第14，議案第53号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第53号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５４号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第15，議案第54号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第54号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５５号の質疑 ○議長（福田茂君）　日程第16，議案第55号について議題といたします。　質疑のある方は通告願います。　　　　　〔「ありません」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　質疑なしと認めます。　これにて議案第55号の質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４３号ないし議案第５５号の委員会付託 ○議長（福田茂君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議案第43号ないし議案第55号について，各常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　ご異議なしと認めます。　よって，議案第43号ないし議案第55号については，関係常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第５６号ないし議案第６２号の委員会付託 ○議長（福田茂君）　日程第17，議案第56号ないし議案第62号について議題といたします。　お諮りいたします。　議案第56号ないし議案第62号については，質疑を省略し，予算決算常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　ご異議なしと認めます。　よって，議案第56号ないし議案第62号について，質疑を省略し，予算決算常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願・陳情の委員会付託 ○議長（福田茂君）　日程第18，請願・陳情について議題といたします。　本日までに受理いたしました請願・陳情については，お手元に配付の請願・陳情文書表のとおりであります。　お諮りいたします。　請願・陳情については，関係常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（福田茂君）　異議なしと認めます。　よって，請願・陳情については，関係常任委員会に付託することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（福田茂君）　以上で本日の日程は全て終了いたしました。　次の会議は13日に開きます。　本日はこれにて散会いたします。　大変ご苦労さまでした。 △散会　午前１１時２５分...